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国税庁による富裕層の所得税調査状況の公表

富裕層の所得税調査状況

国税庁は、2022年7月から2023年6月までの1年間における富裕層(大口の有価証券や不動産を持つ人、高所得者)の所得税調査の状況を発表しました。

今回は、こちらの国税庁調査に関する概略をお知らせします。

【出典】

令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(国税庁)

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

追徴税額は過去最高

この期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで、調査が大幅に増加しました。また、高額で悪質な不正計算が予想される事案を優先的に調査した結果、追徴税額は過去最高の1,368億円に達しました。

国税当局は、この期間中も積極的に富裕層への調査を行い、申告漏れの金額が過去最高を更新したことが明らかになりました。

(上記出典資料より抜粋・以下同じ)

申告漏れ980億円

2022年度には、資産運用の多様化や国際化に対応して、富裕層に関する実地調査を前年比32.3%増の2,943件行い、申告漏れの金額は16.8%増の980億円に達しました。

実地調査の結果、約86%の2,533件から何らかの非違が見つかり、そのうち183億円を追徴しました。

1件当たりの申告漏れ金額は3,331万円であり、前年比11.6%減少しましたが、追徴税額は623万円であり、前年比41.6%減少しました。

海外動向にも注目

また、国税当局は富裕層の海外投資にも注目し、この期間中に行われた667件の海外投資に関する調査を行い、そのうち583件から514億円の申告漏れ金額を把握し、71億円を追徴しました。

1件当たりの申告漏れ金額は7,706万円であり、前年比1.7%減少しましたが、追徴税額は1,068万円であり、前年比63.8%減少しました。

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