公益財団法人公益法人協会は、先ごろ開かれた理事会において、2026年度「税制改正に関する要望」を取りまとめ、内閣府へ提出しました。主な内容は、公益信託制度の抜本的見直しに対応した税制整備などです。
公益法人の役割と活動
同協会は、公益法人の役割と活動について次のように説明しています。
「高齢者支援、子育て支援、青少年の健全育成・教育、文化芸術の振興、国内外の災害支援、奨学金や学術研究助成など、多岐にわたる分野で多くの方々が献身的に活動しています。日本において、公益法人をはじめとする非営利組織は、慢性的な資金難や過剰な規制のもとでも、創意工夫を凝らしながら、安心・安全で安定した社会の実現に取り組んでいます。」
そのうえで、「課題先進国」と呼ばれる日本において、社会的課題の解決を担う非営利組織の存在は極めて重要であると強調。
さらに「こうした団体への寄附を通じた資金的支援により、公益活動を一層推進することが望まれる。
運営基盤、とりわけ資金・財務面の強化は喫緊の課題であり、税制上の支援によって寄附文化を定着させることが不可欠である」と主張しています。
税制改正の要望内容
要望内容は下記の通り大きく二つに分かれています。
1. 寄附文化の醸成と社会参加の促進
- 特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充
- 寄附に関する所得控除・税額控除手続きの簡素化
- 税額控除制度におけるPST（パブリック・サポート・テスト）要件の撤廃
- 大規模災害等発生時における指定寄附金制度の創設
- 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除創設
- 寄附金控除における税額控除率の引き上げ
- 寄附金控除の適用下限額の撤廃
2. 公益法人の活動基盤の強化
- 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
- 公益法人が拠出する褒賞金受領者への非課税措置
- 公益目的事業実施のための土地・建物等に対する固定資産税の非課税措置
【参照元】
