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福岡県と福岡市、金融・資産運用特区に指定

金融・資産運用特区

政府は「金融・資産運用特区」として、全国の4地域を指定しました。これにより、海外投資家にとって魅力的な環境を整備し、新興企業の誘致などを目指しています。

特区に指定された地域は、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4つです。これらの地域では、次のような施策が進められます。

  • 商業登記や資産運用業の登録手続きを英語で対応する
  • 新興企業に投資する外国人投資家向けの新たな在留資格を設ける
  • 外国人の銀行口座開設を支援する

さらに、銀行によるグリーントランスフォーメーション(GX)関連事業への出資規制を緩和し、水素関連や再生可能エネルギー事業に関する規制も緩和することで、産業創出の観点から企業が進出しやすい環境を整えます。

(出典:金融庁公表資料「金融・資産運用特区(案)」より抜粋)

国内の投資活性化に向けて

福岡市百道

日本では、欧米や香港、シンガポールに比べて資産運用会社の数が少ないことが課題となっていました。そこで、制度面や生活面の環境を整えることで、海外からの進出を促し、国内の投資も活性化させることを狙いとしています。

今回の特区プランには、国税に関する優遇措置は含まれていませんが、金融庁は今後も内容を充実させる考えです。しかし、業界関係者からは「今後の政策が不十分であれば、新規参入が促されず、日本の企業や産業に与える恩恵が期待よりも限定的になる可能性がある」との懸念も示されています。

参考情報

RKBニュース
https://youtube.com/watch?v=rV8wX8gQfRI%3Fsi%3DF3tFmqhwUlxWD8Jd

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