富裕層の所得税調査状況
国税庁は、2022年7月から2023年6月までの1年間における富裕層（大口の有価証券や不動産を持つ人、高所得者）の所得税調査の状況を発表しました。
今回は、こちらの国税庁調査に関する概略をお知らせします。
【出典】
令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況（国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
追徴税額は過去最高
この期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで、調査が大幅に増加しました。また、高額で悪質な不正計算が予想される事案を優先的に調査した結果、追徴税額は過去最高の1,368億円に達しました。
国税当局は、この期間中も積極的に富裕層への調査を行い、申告漏れの金額が過去最高を更新したことが明らかになりました。
（上記出典資料より抜粋・以下同じ）
申告漏れ980億円
2022年度には、資産運用の多様化や国際化に対応して、富裕層に関する実地調査を前年比32.3％増の2,943件行い、申告漏れの金額は16.8％増の980億円に達しました。
実地調査の結果、約86％の2,533件から何らかの非違が見つかり、そのうち183億円を追徴しました。
1件当たりの申告漏れ金額は3,331万円であり、前年比11.6％減少しましたが、追徴税額は623万円であり、前年比41.6％減少しました。
海外動向にも注目
また、国税当局は富裕層の海外投資にも注目し、この期間中に行われた667件の海外投資に関する調査を行い、そのうち583件から514億円の申告漏れ金額を把握し、71億円を追徴しました。
1件当たりの申告漏れ金額は7,706万円であり、前年比1.7％減少しましたが、追徴税額は1,068万円であり、前年比63.8％減少しました。
