国税庁は、令和４事務年度（2022年事務年度）の所得税調査状況を公表しました。2022事務年度とは２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間を指します。
【出典】国税庁
令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和５年１１月）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/index.htm
９０００億円の申告漏れ
それによると、令和４事務年度、当該１年間の所得税調査は、前年に比べて6.3％増の約63万8千件行われ、そのうち約53％にあたる33万8千件から9,041億円の申告漏れ所得が見つかり、追徴税額は1,368億円となりました。1件当たりの平均申告漏れ額は142万円でした。
特別調査・一般調査は前年比48.5％増の3万6千件実施され、そのうち87％にあたる3万1千件から総額5,204億円の申告漏れが見つかり、追徴額は980億円でした。
着眼調査と接触調査の結果
（出典：上記の国税庁サイトより抜粋）
着眼調査は前年比43.8％増の1万1千件行われ、そのうち7千件から390億円の申告漏れが見つかり、追徴額は35億円で、1件当たりの平均申告漏れは369万円でした。着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の税務調査のことになります。
簡易な接触調査は59万2千件行われ、そのうち30万件から3,448億円の申告漏れが見つかり、追徴額は353億円で、1件当たりの平均申告漏れは58万円でした。
全体の調査件数は前年比47.4％増の4万6千件で、そのうち3万8千件から5,594億円の申告漏れが見つかり、追徴額は1,015億円でした。
調査件数は全体の7.3％でしたが、申告漏れ所得全体の61.9％を把握しており、高額・悪質な事案に効果的な調査を行うと同時に、効率的かつ効果的な所得税調査を実施しています。
新型コロナ感染症の影響による制限が緩和され、税務調査件数が増加した中、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、過去最高額の1,368億円を追徴しました。
経営コンサルタントが多い
業種別にみると、「経営コンサルタント」（3,367万円）が最も多くで、次いで「くず金卸売業」（2,483万円）、「ブリーダー」（2,075万円）が続きました。
